株式会社ムービングサポート
現在、渋谷区を拠点に3つの営業所を運営しており、従業員数は30名、年間売り上げは約5億円です。
これまでは、法人や個人のお客様から多くの依頼を受け、順調に経営してきました。しかし、近年のコロナ禍の影響で引越しの需要が大きく減少し、売り上げが急激に落ち込みました。特に、オフィス移転の依頼が減少し、企業向けの売上が大幅に減少しました。
そこで新しいビジネスモデルを構築するために、事業再構築補助金を活用することを決意しました。
| 従業員数 | 30名 |
| 業種 | 引越し |
| 年間売上 | 約5億円 |
| 解決したい課題 | コロナ禍の影響で引越しの需要が大きく減少したことに伴い売上も大幅に減少。新しいビジネスモデルを構築したい。 |
新サービスを事業再構築で構築！
ーどんな課題を抱えていましたか？
引越し会社のオーナー：コロナ禍の影響で、法人向けのオフィス移転の需要が大幅に減少したことが大きな課題でした。多くの企業がリモートワークを導入し、オフィスの縮小や撤退を進めたため、従来のオフィス移転サービスの売上が急激に落ち込みました。さらに、個人のお客様からの依頼も減少し、特に新年度や転勤シーズンに見込んでいた売上が大幅に減少しました。
このような状況下で、私たちは新しいビジネスモデルを模索する必要がありました。具体的には、以下のような課題がありました：
リモートワーク対応の引越しパッケージの提供：リモートワークの普及に伴い、従来のオフィス移転に代わる新しいサービスが必要でした。特に、在宅勤務を支援するための家具や設備の移動、設置サービスを含む引越しパッケージの提供を検討していました。
マーケティング活動の強化：新しいサービスを広く周知し、顧客を獲得するためのマーケティング活動が必要でした。しかし、これもまた資金面での課題があり、限られたリソースでどのように効果的なマーケティングを行うかが問題でした。
これらの課題を解決するために、事業再構築補助金の活用を決意しましたが、申請手続きが非常に煩雑であり、専門的な知識と経験が必要でした。そこで、「ゼロ補助」にサポートを依頼することにしました。
ーそれをなぜ解決したいと思ったのですか？
オーナー：従業員たちの雇用を守り、会社を存続させるために、新しいビジネスモデルの構築が急務でした。特に、オンラインでの引越し見積もりシステムの導入や、リモートワーク対応の引越しパッケージの提供を強化することで、売上を回復させる計画を立てました。この新しいビジネスモデルを成功させるためには、事業再構築補助金の活用が必要不可欠でした。
ー解決を検討し始めたきっかけは何ですか？
オーナー：知人から「ゼロ補助」のサービスを紹介され、補助金を活用すれば資金の問題を解決できる可能性があると知りました。しかし、補助金の申請手続きは煩雑で、自分たちだけでは対応しきれないと感じ、専門家のサポートが必要だと思いました。
ー導入にあたり、気にしていたことは何ですか？
オーナー：申請手続きがスムーズに進むか、採択後の資金の使い道や報告義務についての不安がありました。特に初めての補助金申請であり、申請が通るかどうかも心配でした。しかし、「ゼロ補助」の専門スタッフのサポートがあれば大丈夫だと信じていました。
1
ヒアリングの
お打ち合わせ
2
申請する
補助金の決定
3
申請書の準備
4
採択と交付
決定の受理
5
販促物の制作と
事業計画の実行
ゼロ補助準備書類
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関による確認書
お客様準備書類
- 決算書
賃貸対照表
損益計算書
製造原価報告書
販売管理費明細
個別注記表
法人事業概況書
- 事業財務情報
- 従業員数を示す書類 ・労働者名簿の写し
- 固定資産台帳 ・固定資産台帳
- 賃金引上げ計画の誓約書
- 大規模な賃上げに取り組むための計画書
※お客様準備書類につきましては、こちらで指示させていただきます。
ーどのような社内検討・稟議プロセスを経ましたか？
オーナー：経営陣と真剣に相談し、補助金申請の専門家に依頼することで時間と労力を節約し、確実に補助金を獲得する方針を決定しました。具体的な費用対効果を示し、「ゼロ補助」の成功事例を参考にすることで、稟議の承認を得ました。
ー「ゼロ補助」のことをどこで見つけたのですか？
オーナー：知人の紹介がきっかけでした。さらに、TikTokやウェブサイトでの情報を見て、信頼性と実績を確認しました。特に、無料申請サポートと採択後の販促支援に大きな魅力を感じました。
導入結果と活用経費
ー実際に導入してみてどうでしたか？
オーナー：驚くほどスムーズに進みました。「ゼロ補助」のスタッフは非常にプロフェッショナルで、全ての手続きを迅速かつ正確に行ってくれました。申請が採択された後も、販促物の作成やウェブサイトの構築までサポートしてくれたおかげで、新しいビジネスモデルの導入が順調に進みました。
販売促進費として1,900万円の内訳(1425万円が補助金、475万円が自己負担)。
1.オンライン見積もりシステムの導入
オンラインでの見積もりを可能にするシステムの開発と導入。これにより、顧客が簡単に見積もりを取得できるようになります。
- システム開発費用500万円
- サーバー費用100万円
- メンテナンス費用50万円
2. ウェブサイトのリニューアル
ユーザーフレンドリーなデザインに改良し、SEO対策を強化したウェブサイトのリニューアル。
- デザイン費用200万円
- 開発費用300万円
- コンテンツ制作費用100万円
3. プロモーション動画の制作と広告
プロモーション動画を制作し、YouTubeやSNSでの広告展開を行います。
- 動画制作費用300万円
4. 顧客管理システム（CRM）の導入
顧客情報を一元管理し、リピート率を向上させるためのCRMシステムの導入。
- システム導入費用200万円
- トレーニング費用50万円
5. 広報活動の強化
プレスリリースの作成やメディアへの露出を強化し、ブランドの認知度を向上。
- 広報代行費用100万円
ー補助金を活用してどのような成果がありましたか？
オーナー：補助金を活用してオンライン見積もりシステムの導入と、リモートワーク対応の引越しパッケージの提供を実現しました。さらに、販促活動が強化されたことで、新規顧客の獲得も順調に進んでいます。これにより、売上が前年比で15％増加（7500万円増、補助金の自己負担は475万円）し、安定した経営基盤を築くことができました。
自己負担は475万でしたが、7500万円の売り上げ上がったので、投資効率は1578%でした。
売り上げは上がったのですが採用コストはかかっているので、しっかり事業を成長させて従業員のお給料を段階的にでも引き上げていきたいですね。
煩雑な手続きもこれで安心！申請の壁を突破した秘訣
ー なぜウェブサイトとプロモーション動画を発注しようと思ったのですか。
オーナー：補助金を活用するにあたり、新しいビジネスモデルの認知度を高めるための具体的な施策が必要でした。
当社は企業向け引越しサービスを提供しており、ターゲットとなる法人顧客や個人顧客に直接アプローチするためには、オンラインでの情報発信力を強化する必要がありました。
そのため、オンライン見積もりシステムの導入に伴い、ウェブサイトのリニューアルとプロモーション動画の制作が非常に効果的だと考えました。
また、特にコロナ禍においては、オンラインでの情報発信が重要性を増しており、新しい顧客層の開拓を目指すためにも、ウェブサイトのリニューアルと動画コンテンツの充実は不可欠でした。
「ゼロ補助」を活用して事業を拡大するためのポイント
ーゼロ補助を利用する際のポイントは何ですか？
オーナー：まず、自分の事業に適した補助金を見つけることが重要です。「ゼロ補助」はその点で非常に頼りになる存在です。また、申請のプロセスを全て任せることで、本業に集中できるのも大きなメリットです。さらに、採択後の資金の使い道についても、「ゼロ補助」のアドバイスを受けることで、最適な方法を見つけることができました。
ー今後の展望はどうですか？
オーナー：今後も「ゼロ補助」を活用しながら、さらに多くのプロジェクトを立ち上げていきたいと考えています。補助金を活用することで、資金面の不安を解消し、事業の拡大をスムーズに進めることができます。また、「ゼロ補助」のサポートを受けることで、販促活動も強化し、さらに多くの顧客を獲得していきたいです。