中小企業や小規模事業者にとって、持続化補助金は非常に使いやすいため人気です。主に販促活動や業務の効率化のためのコストが補助されます。

特に、新しい顧客の開拓や、既存顧客との関係を強化するためのチラシやパンフレット、ウェブサイトの作成など、経営改善に役立つ支援が受けられるのが特徴です。

持続化補助金の申請したことがない方向けにステップをかなり細かく説明するのでぜひ参考にしてください。

初めての方でも、この記事を参考にしていただければ、申請の流れや注意点がしっかり理解できるでしょう。

いや、もうこれ以上読んでもわからないし、面倒臭い、、、という方はサポート実績300社あるゼロ補助にお任せください。

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公募要領をしっかりと読み込む

まずは国が公表している公募要領をしっかりと読み込みましょう。

具体的に重要視するべき箇所は、

・自社が対象となるか
・申請したい経費は対象となるか
・NG行為
・必要な書類
・主な流れ(申請〜採択〜交付決定〜実績報告)

これらは必読です。

100ページ以上もあるので読むことが大変かもしれませんが、補助金申請をゼロからやるのであればこれくらいはきちんとこなさないといけません。

この公募要領に書いていることが全てとなります。
わからないことは、貴社の管轄の商工会議所に電話してみるとすぐに応えてくれますよ。

管轄の商工会議所は、登記場所の市区小村+ 商工会議所(商工会連合会)と検索しましょう。

また、補助金申請では「gBizID」が必要となることがあります。gBizIDは補助金助成金申請するために必須のもので簡単に取れるものですが、手続きに2〜3週間はかかる場合があるので今のうちに取っておきましょう。

必要な書類を準備する

次に、持続化補助金の申請に必要な書類を準備します。事前に必要な書類をすべて揃えておくことで、申請のスムーズな進行が可能となります。

代表的な書類には、以下のようなものがあります:

・確定申告書、決算書や納税証明書:事業の実績を示すために必要です。
・会社登記簿謄本や履歴事項全部証明書:企業の基本情報を確認する書類です。
・事業計画書:補助金を利用してどのような事業を行い、どのような効果を期待しているのかを具体的に記載します。
・賃金台帳

必要書類が揃わないと申請が進められないため、チェックリストを作成して、準備に漏れがないようにしましょう。

確実に書類を準備できるか確認してから次のステップに進んでいった方が良いです。特に申請期限が間近の場合は準備できることを早く確認してください。

申請する経費と自己負担金額を確認する

持続化補助金では、販促や業務改善に必要な経費の一部が補助されますが、すべてが対象になるわけではありません。申請前に自社が希望する経費が補助対象であるかを確認し、また自己負担金額についても考慮する必要があります。

たとえば、持続化補助金では経費の3分の2が補助され、残りの3分の1を自己負担するケースが一般的です。自己負担額が予算に見合うかどうかも確認しておくと、補助金が採択された後の計画も立てやすくなります。

また、HPなどの宣伝広告費は経費に上限が設けられており、全額を補助させることができません。申請書類の様式3で、資金計画を記載するので早めに様式3に記入してみてください。

資金が足りない場合は申請しても事業実施はできませんからね。

事業計画書を書く

なんとなく書くだけでは絶対に通りません。

まずは商工会議所が出している模範的な申請書を見てください。はっきり言ってかなり細かく事業計画書を書かないといけないんだ、、と思ってびっくりすると思います。

初心者の方が自力で書いて採択を獲得することはかなり難しいと思います。なぜなら2023年から申請に必要な書類が5ページから8ページに増え、その分書かなくてはならない事項も増えたからです。

確実に記載するべきことを挙げてみます。

・自社の概要
・売り上げの構成比率
・SWOT分析(強み、弱み、機会、脅威)
・提供しているサービス、自社、従業員の強みと弱み
・補助金を何に活用にするのか
・自社を取り巻く業界の環境
・自社の商圏の把握と特性を踏まえる
・業界のトレンド
・経営方針ー目標と今後のプラン
・小規模事業者ならではの工夫や特徴
・ITを活用する取り組み
・事業費が明確で適切な理由
・補助金の5ヵ年計画(料金、契約数、経費、売り上げ、粗利益)

このようにたくさんあります。正確に言えばもっとあります。文字数で言えば5000文字は書かなくてはなりません。

事業計画書が書けない、経営者として時間を大切にしたい方はゼロ補助のご利用を検討してみてください。

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商工会議所に事業計画書を持っていく

事業計画書が完成したら、最寄りの商工会議所に持参し、担当者の承認を得る必要があります。

商工会議所での確認が済むと「様式4」という書類がもらえます。この書類は申請に必須なので、必ず商工会議所へ行きましょう。

担当者との相談を通じて、より良い申請内容になるようアドバイスをもらうこともできますが、担当者から言われたことを申請書に反映させたからといって採択率が高くなるわけではありません、むしろノイズとなって申請書の点数が下がる場合があります。

というのも、担当者が持続化補助金の採択の審査項目を知っているわけではないからです。

申請画面に内容を入力していく

書類の準備が整ったら、オンライン申請画面に必要な内容を入力し、データを提出します。入力漏れや内容に誤りがあると審査が遅れる場合があるため、事前に確認をしながら進めましょう。申請後は受付番号が発行されるので、控えておくことをおすすめします。

かなり手間になることが多いため、早めに入力しておきましょう。申請期限が近いと、データ入力しても反映されない、保存されないなどのバグが生じることがあります。

このオンライン申請は非常に厄介なのですがオンラインではないと申請できない、もしくは申請できたとしても減点される ことになります。(本当に厄介です、、、)

採択、不採択の発表

申請が完了すると、一定期間後に採択、不採択の結果が発表されます。結果通知は商工会議所や経済産業省のウェブサイトで行われることが多いため、確認するようにしましょう。

採択された場合、今後の補助金受領に向けた手続きに進むことができます。

不採択になるケースは、2つ。「申請に必要な書類が足りなかった(書類不足)」、「事業計画書が認められなかった」。

どのような基準で不採択なのかは教えてもらえません。(事業再構築補助金のように不採択者へのアドバイスもありません。)

交付決定書を受け取る

採択が決定した後、商工会議所や担当機関から「交付決定書」が送付されます。この書類は補助金の交付を正式に認めるもので、今後の事業実施と報告において非常に重要な役割を果たします。交付決定書を受け取ると、補助金を活用した計画の実施を開始できるようになります。

交付決定書を受け取った段階で事業開始となりますが、実績報告時にどのような書類や写真が必要になるのか?を必ずチェックしてください。

例えば内装工事するために補助金を申請した場合、工事着工前の状態の写真は実績報告時に必須です。着工前の状態の写真がないと、補助金を受け取ることはできません。

早い段階で、何が必要となるか?は絶対にメモしてください。せっかく採択をもらったとしても補助金を受け取れないなんてことになりますからね。

事業開始

交付決定を受けた後、実際の事業を開始します。持続化補助金のルールに従って、計画通りに事業を進め、支出記録を確実に残すようにしましょう。補助金の不正使用は厳しく取り締まられており、違反があった場合は補助金の返還が求められることもあります。

実績報告

事業が完了したら、補助金の活用状況や成果をまとめた「実績報告書」を提出します。実績報告書には、使った経費の明細や、事業計画に対する成果の評価を記載します。提出後に審査が行われ、問題がなければ補助金が支給されます。

見積書、請求書、納品書、写真、納品物 は必須です。

実績報告の際には、次のポイントに注意しましょう:

・支出の証拠書類:領収書や請求書などの証拠書類を全て揃え、補助金使用の正当性を示します。
・事業の成果:補助金を使ったことで、売上がどう変化したかや、新規顧客の増加などの成果を具体的に示します。
・記載の正確性:報告内容に誤りがあると再提出が必要となり、着金が遅れることがありますので、細心の注意を払いましょう。

持続化補助金の申請は手続きが多く、初めての方にとっては煩雑に感じるかもしれません。

実績報告もかなり面倒な作業が多く、多い場合は10回以上、修正を求められます。しかも期限が決まっておりそれまでに全てが認められないと補助金を受け取ることができません。

ゼロ補助では、初めての方でも安心して申請を進められるようサポートを提供しています。準備から申請、そして採択後の実績報告までトータルで支援しますので、ぜひゼロ補助の活用をご検討ください。

実績報告の完了

実績報告が認められると、いよいよ着金が取れるようになります。 

審査の結果、報告内容が承認されると「実績報告の完了」となります。この時点で、補助金が支給されることが正式に決定し、事務局からの最終確認が通知されます。承認後は振込準備が進められるため、もうすぐ着金が確認できる段階に入ります。

承認が完了すると、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。振込日は事務局のスケジュールや手続きによって異なるため、通知が来た後に口座を定期的に確認しましょう。着金を確認したら、補助金申請の一連の手続きは完了です。

補助金が着金した後も、補助金の使用に関する記録は一定期間保管しておく必要があります。また、事務局から実績や成果についての追加報告を求められることもあるため、必要な証拠書類をしっかり整理しておきましょう。

この流れを経て補助金が無事に振り込まれ、事業活動の資金として活用できるようになります。実績報告や着金に関して不明な点や手続きに不安がある場合は、ゼロ補助にご相談いただければ、申請から着金確認までの流れをサポートいたします。

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