事業再構築補助金は、新しい事業に挑戦する企業を支援するための大規模な補助金制度として注目されています。しかし、実際に申請や実績報告の段階になると、想定外のトラブルが発生することもあります。ここでは、事業再構築補助金を利用する上で注意すべきポイントやよくある課題について詳しく解説します。

事務局の担当者の主張がコロコロ変わる

事業再構築補助金の申請や実績報告において、事務局からの指示や案内が突然変更されることがあります。特に、担当者によって基準や要求が異なるケースが多々あり、企業側はその対応に悩まされることも少なくありません。たとえば、初めに説明された提出書類の内容が後から変更されたり、特定の書類やデータが急に求められたりといったことが頻繁に起こります。このような状況では、企業は柔軟に対応しなければならないため、対応に追われて本業に集中できなくなるリスクが生じます。

また、事務局の連絡が事後的に送られてくることもあり、申請者は次の行動を決めかねる場合があります。こうした課題に対応するためには、常に最新の指示に目を光らせ、疑問があればその場で事務局に確認を取る姿勢が大切です。

交付決定書を受け取れない？必要な見積書の細かさとは

交付決定書を受け取るためには、必要な書類を揃えるだけでなく、細かな見積書の提出が求められます。しかし、この見積書に関する要件も担当者によって異なることがあり、企業が混乱する原因となっています。たとえば、事業に必要な機器や設備の詳細見積が求められる際、品目や価格の記載方法について厳密な指示が出されることもあります。そのため、見積書が少しでも基準から外れていると、再提出を求められるケースがあるのです。

企業は、このような見積書の準備に多くの時間を割く必要があり、他の事業資金調達や運営に支障をきたすこともあります。

特に、2023年から事業再構築の厳しさは顕著になってきており、事務局もきちんと対応ができていなかったため事業者は振り回させてしました。2025年度以降は、事務局の対応の改善がより求められます。

実績報告時に証拠を求められ、提出できないトラブル

事業再構築補助金では、実際の成果を報告する実績報告の段階で、様々な証拠書類の提出が求められます。これは補助金が適切に使用されたことを証明するための重要なステップですが、証拠書類が準備できていないと、申請が却下される恐れがあります。

たとえば、購入した設備やサービスの証拠として、契約書や領収書、写真などの提出が必要です。しかし、初めの段階でこうした証拠を集めていなかった場合、報告時に慌ててしまうことになります。特に事務局からの証拠書類に対する基準も非常に厳格であり、予期しない項目で追加資料が求められることもあります。ゼロ補助では、証拠書類の整理や確認をサポートすることで、企業が余計なトラブルに巻き込まれないよう支援しています。

事務局からの連絡が来ない！？不安が募る対応遅延

補助金の申請過程で、事務局からの連絡が途絶えてしまうケースも報告されています。

申請者側から問い合わせても返答が遅れ、スムーズな対応が得られないため、進捗に不安を感じる企業も少なくありません。特に、申請内容に関する重要な指示が遅れて通知されることがあるため、必要な準備が間に合わなくなる場合もあります。

事務局側も膨大な申請を処理しているため、迅速な対応が難しいことは理解できますが、申請者にとってはビジネスの進行に直接影響が出るため、迅速なコミュニケーションが求められます。ゼロ補助では、こうしたコミュニケーション面の課題に対応するため、定期的な確認と迅速なサポートを通じて、企業が安心して補助金を活用できる体制を整えています。

実績報告から着金までに1年！？長すぎる補助金の支払い待機期間

補助金が実際に振り込まれるまでに、驚くほどの時間がかかることがあるというのも、事業再構築補助金の「ヤバい話」の一つです。実績報告を完了した後、通常なら数ヶ月で支払いが行われると期待されますが、現実には1年近くも待たされることがあります。この期間中、企業は補助金を前提に計画していた資金繰りに苦しむことが多く、特に小規模事業者にとっては大きな痛手となります。

事業再構築は他の補助金と比べてもかなり高額なので資金繰りが悪化すると大変です、最悪流動資産が枯渇して倒産となりますからね。

こうした支払いの遅れに備えて、事前に資金の準備をしておくことが重要ですが、ゼロ補助では採択書を活用した融資支援のアドバイスも行っています。補助金の入金を待つ間に、必要な資金を確保できるようサポートすることで、企業が事業拡大に専念できる体制を提供しています。

申請代行業者とのトラブル

事業再構築補助金の計画書を自力で書くことは厳しいです、もっと言えば書いても採択されないです。

専門のプロが書く計画書と未経験者が書くものを比較すると差は歴然だからです。代行業者に依頼することになると思いますがよくあるのが、「代行費用」に関するトラブル。

手数料の相場は10〜20%なのですが、「経費の総額の10〜20%」なのか、「受け取れる10〜20%」なのかは絶対に確認してください。

1億円の補助金の20%であれば2000万円ですが、1億円補助されるためには2億円使う必要があり、2億円のうちの20%であれば4000万円となります。

結構、トラブルがあるので気をつけてください。代行費用は補助金の対象外となるので、手出し部分が大きくなり、会社の流動資産が一気に抜けていきます。

最近は、事務局の補助金代行業者に厳しい目を向けており、相場は10%、上限400万円程度に収まっています。弊社のサービス「ゼロ補助」は手数料無料で、その代わりに販促物を弊社に発注していただきます。

申請手数料を一切いただいていない私たちからすると、計画書を書いて数百万円、数千万円をいただくのはどうなのかな？と考えております。金額が大きい分、トラブルに発展する可能性も高いので十分に気をつけてくださいね。

まとめ：ゼロ補助で安心して補助金活用を

事業再構築補助金は、成長のチャンスを掴むために有効な制度ですが、申請から実績報告、そして実際の支払いまでには様々な壁があります。ゼロ補助では、こうした補助金申請の複雑な手続きをサポートし、企業が安心して補助金を活用できる環境を整えています。補助金申請でのトラブルや長期間の対応遅延に不安を抱える企業は、ぜひゼロ補助のサポートをご利用ください。