持続化補助金は、小規模事業者や中小企業に対して、販促活動や経営改善を支援するための補助金制度です。特に販路拡大や事業改善に役立つことから、多くの企業にとって非常に使いやすい補助金です。しかし、すべての事業者にとって最適な選択肢というわけではありません。
ゼロ補助では、これまでに300社以上の企業のサポートを行ってきた実績があります。その経験を踏まえて、持続化補助金がお勧めできない人の特徴について詳しくご説明します。
1. 事業計画書を自力で書けない
2020年度は比較的採択基準が低く、申請書の質がそこまで重要視されない時期もありましたが、現在では申請書のクオリティが非常に重視されています。具体的には、事業計画書の内容が8枚にわたる詳細な書類を必要とし、申請者の事業の方向性や具体的な成果目標を明確に示すことが求められます（以前は5枚でした）。
自力で書こうとしても、採択率は20%以下に落ちることが多く、特に初めて申請する企業や人手不足の小規模企業にとってはかなりの負担です。書類作成にかかる労力が大きいため、時間がない場合や、書類作成が苦手な場合は、ゼロ補助のような専門サポートを依頼することで、この課題を解消できます。
しかし、「自分で全部やりたい」という方には、この点がネックになる可能性が高く、結果的に時間と労力をかけたにも関わらず採択されないリスクがあることも念頭に置く必要があります。
2. 事業計画が不明確
持続化補助金は、採択されるために現実的かつ具体的な事業計画を必要とします。「とりあえず試してみたい」「何となくアイデアはあるけれど、具体的な計画はない」という状態では、審査で高評価を得ることは難しいです。補助金を活用してどのように事業を成長させるか、明確なビジョンを持つことが重要です。
もし計画が不明確であったり、事業の方向性がまだ固まっていない場合、申請サポート会社に依頼しても断られることがあります。また、計画を具体的にまとめる段階でつまずくことが多いため、事業者として基本的な経営計画やビジネスプランをしっかり立てることが求められます。
特に初めて事業を始めるスタートアップ企業や、アイデア段階での新規事業を考えている場合は、まずは自分のビジネスの将来像をしっかりと固めることが必要です。
3. 資金調達に急いでいる
持続化補助金は、申請から採択まで、さらに補助金の支給までに時間がかかります。通常、申請書を作成してから審査に数ヶ月、事業完了後に報告を行って初めて補助金が支給されます。これらのステップ全体を通して1年近くかかることもあるため、資金調達を急いでいる企業には不向きです。
公募要領の発表、申請締め切り、採択、事業実施、着金 までの工程が１年程度かかる年度もありましたので注意してください。
実際にどれくらいの工数、月数がかかるのか、着金までの流れをきちんと把握する必要があります。サポート実績がある会社に相談してみましょう。
事業計画の途中で急な資金が必要な場合は、他の資金調達方法や融資を検討する方が早い結果につながるかもしれません。急いで資金を確保したい、という場合には補助金制度自体が向いていない可能性が高いです。
4. 規則やガイドラインの確認が苦手
持続化補助金には、厳密なガイドラインが設けられています。
・内装工事や設備投資の場合、着手前に状態がわかる写真が複数枚必要になる
・パンフレット、チラシの場合、実績報告までに全てを配布する必要である
・従業員の賃上げアップを申請時に約束した場合、賃上げアップしないと補助金を受け取れない
・１０万円以上の代金の支払いは現金を使用してはならない
・１００万円以上の商品を購入する場合、必ず相見積もり書が必要になる
・サイト制作の場合、採用情報、他のサービスの文言があると減額となる
など細かい制約が多数存在しますし、会計上のルールも厳格です。
これらのルールを無視してしまうと、補助金が不承認となり、最終的に補助金の支給が受けられないケースもあります。こうした細かい規則をしっかり確認し、対応できる事業者でなければ、持続化補助金の利用はかえってリスクとなる可能性があります。
もしガイドラインの確認や手続きが煩雑だと感じる場合、専門のサポート会社を活用することも一つの手です。規則を守らないと、せっかくの補助金が無駄になってしまうことを忘れてはいけません。
5. 実績報告時の修正対応が苦
補助金を受けるためには、事業完了後に実績報告書を提出する必要があります。この報告書には、どのように補助金を使ったかの詳細な証拠書類やレポートが含まれますが、これがまた大変な作業です。書類の不備があれば、事務局から何度も修正依頼が入ることが一般的です。
特に一度OKをもらったと思っていた書類でも、別の担当者から再度修正依頼が来ることがあり、ストレスがたまることも少なくありません。修正依頼の内容もわかりづらいケースが多く、対応に苦労することがあります。
実績報告に対する事務的な作業を根気よくこなせる人でないと、持続化補助金の運用は難しいと感じるかもしれません。この手続きに向き合う覚悟がない場合、他の選択肢を検討することが賢明です。
6. 自己資金の投入を全く考えていない
持続化補助金は、事業に対する補助金として最大で費用の2/3が支給されますが、残りの1/3は自己資金で賄わなければなりません。すべてを補助金に頼りきって事業を進めることはできないため、自己資金をどのように確保するかを事前に計画しておくことが重要です。
もし「全額補助金で賄いたい」という考え方を持っている場合、この補助金制度はあまり向いていません。補助金を使って事業を進める際には、自社のリスクも負う覚悟が必要です。
補助金に対する正しいスタンス
補助金と正しいスタンスで向き合うことができない事業者は申請することをオススメできません。きちんと事業の一環として向き合える、そして規模を大きくしようと考えている事業者には心強い味方になります。
ゼロ補助では販促物を発注してくれる方に対して無料で申請サポートやコンサルティングをやっております。